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中小企業経営強化税制をご存じですか？

中小企業経営強化税制とは、中小企業の経営力を強化することを目的として、青色申告書を提出している中小企業者を対象に一定の設備投資をサポートする制度のことです。国や自治体から補助金を受けている場合でも適用が可能です。

具体的には設備投資費用を当年度の経費として即時償却したり、取得価額の10％を税額控除することが出来ます。
（※資本金が3,000万円を超える法人の場合は7％控除となります）

制度の対象となる設備は、複合機や防犯カメラ、テレワークで使用する機器やテレビ会議システム等です。

適用までの流れ

この制度を利用するためには、製品のメーカー発行証明書を取得したり、中小企業等経営強化法に規定されている経営力向上計画を作成して認定を受ける必要があります。
複合機導入時に制度を利用する場合の手続きの大まかな流れは、以下の通りです。

1. 複合機メーカー発行証明書を取得（生産性向上設備A類型）

2. 経営力向上計画認定申請書（申請書式はこちら)

3. 複合機導入

4. 税務申告

当初は2017年4月1日～2019年3月31日までの2年間のみの適用とされていましたが、期間が延長され、現在は2023年の3月31日まで制度を利用することが出来ます。
設備投資を検討している方はぜひこの機会に、節税対策の観点から利用を検討してみてはいかがでしょうか。