電子帳簿保存法改正について

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現在様々な分野でペーパーレス化が進んでいます。
コロナ禍においてその傾向はさらに加速しています。
令和2年12月に発表された令和3年度税制改正大網では、法人課税や所得課税等様々な点が見直されました。

その中でも特に大きく見直されたのが電子帳簿保存法です。
改正後の電子帳簿保存法は令和4年1月から施行されますが、一体どんな内容なのかまだあまりピンとこない方も多いかと思います。
今回は電子帳簿保存法についてご紹介していきます。

電子帳簿保存法とは？

電帳法が最初に成立したのは1998年、税法で定められている国税関係の帳簿書類を本来の紙媒体での保存から電子化したものをデータ保存することを認める法律です。
税法で保存を定められている書類や帳簿は多岐にわたります。
電帳法ではその中のどの書類や帳簿が電子データ保存可能なのか、どのように保存や管理をしなければならないのか等といった細かな要件が定められています。

今回の改正では抜本的な要件の緩和も含まれていますので、企業のペーパーレス化の促進にも繋がるでしょう。
また、電子化することで国税関係帳簿書類の保存に掛かる負担や管理の軽減をはかることが出来ます。